もし保証人が居たら要注意

保証人を設定している借金については、保証人も債務整理の影響範囲に入ります。

どの方法で債務整理を行ったかによってその影響には差があり、任意整理や特定調停の場合には保証人の記入を要する書類があるものの、保証人は請求をうけません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、保証人に対して債権者から直接請求が出来るようになるため、返済額すべての支払いを保証人が負うことになってしまいます。
カードローンの申し込みやクレジットカード作成時の審査で必ず確認されるのが個人信用情報で、債務に関わることですので、かつて債務整理をし立という情報も記録されています。記録がある間は当然ながらカードを作ったりローンを組んだりすることは出来ないと思った方が良いです。

個人信用情報におけるこの記録のあつかいは、自己破産の時は破産手つづきによる免責許可が確定した時から、個人再生や任意整理の手つづきをした時は手つづき後に残った債務を完済した時から事故情報として5年程度は記録が残ります。返していけるよう借金を減額するのが個人再生や任意整理の主目的ですので、自己破産のように債務がなる所以では無く、債務そのものは残るので、返済義務があります。

もしその返済の約束を破るようなことがあれば、和解や再生計画でホッとしたのもつかのま、延滞期間に相当する遅延利息をふくめ、すべての債務を一括で返すように要求されるでしょう。実際は一回程度の遅れでは大丈夫かも知れませんが、和解や再生計画の内容は守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまいます。債務整理は状況によって複数の種類から選びますが、任意整理だけは裁判所の介入なしで可能です。 残る2つは個人再生と破産ですが、これらは裁判所に申し立てを行います。けれども債務整理を依頼した人間が沿うしょっちゅう裁判所に行く必要はないでしょう。

依頼した先が弁護士事務所なら、自己破産にしろ個人再生にしろ弁護士が債務者の代理人になり、手つづきのまあまあの部分をおこなえるため、依頼者のストレスは相当軽減されるでしょう。
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